政治 Archive

  •  福島第一原発事故当時、東京電力社内では初期対応のテレビ会議が録画されていた。国民や世界を震撼させた事故を検証するのに不可欠な一次資料の公開を目指し、朝日新聞社の木村英昭記者と宮﨑知己さんは報道を続けた。結果的に映像の公開につながった一連の新聞報道(2012年6月28日から継続中)に、10月2日、第13回石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞「公共奉仕部門」の奨励賞が贈られた。代表して木村さんにキャンペーン報道の動機や意義についてお話を伺った。

    「報道の力で奪い返す」第13回早稲田ジャーナリズム大賞奨励賞・連載「東京電力テレビ会議記録の公開キャンペーン報道」木村英昭記者に聞く

     福島第一原発事故当時、東京電力社内では初期対応のテレビ会議が録画されていた。国民や世界を震撼させた事故を検証するのに不可欠な一次資料の公開を目指し、朝日新聞社の木村英昭記者と宮﨑知己さんは報道を続けた。結果的に映像の公開につながった一連の新聞報道(2012年6月28日から継続中)に、10月2日、第13回石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞「公共奉仕部門」の奨励賞が贈られた。代表して木村さんにキャンペーン報道の動機や意義についてお話を伺った。

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  •  日中国交正常化40周年を迎える今年、尖閣・釣魚問題で揺れる日本と中国。近海に位置する台湾も「保釣運動」を進め、三者三様の主張が入り乱れています。また、尖閣・釣魚を­漁場とする沖縄は、複雑な思いを抱えこの問題に直面しています。早稲田大学ジャーナリズム大学院のインターネット放送の受講生たちが、この問題で学生たちの生の声を聞くことを目的に番組「学生が尖閣・釣魚問題を考える」を製作し、ネット中継しました。

    早稲田Jスクール・インターネット放送ー学生が尖閣・釣魚を考えるー

     日中国交正常化40周年を迎える今年、尖閣・釣魚問題で揺れる日本と中国。近海に位置する台湾も「保釣運動」を進め、三者三様の主張が入り乱れています。また、尖閣・釣魚を­漁場とする沖縄は、複雑な思いを抱えこの問題に直面しています。早稲田大学ジャーナリズム大学院のインターネット放送の受講生たちが、この問題で学生たちの生の声を聞くことを目的に番組「学生が尖閣・釣魚問題を考える」を製作し、ネット中継しました。

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  •  ビデオカメラを手に世界中の紛争地域を駆け回る。山本美香さん(44)はアフガニスタンや、コソボ、チェチェン、イラクなど、10カ国以上を取材してきた、日本人女性では数少ない戦争ジャーナリストの一人。「戦争がなくなる方向に人の心を動かす努力を惜しまない」ことが信念だ。
(この記事は2011年春に取材、同年7月に掲載したものです。再掲載します)

    リアルな戦場を伝えたい

     ビデオカメラを手に世界中の紛争地域を駆け回る。山本美香さん(44)はアフガニスタンや、コソボ、チェチェン、イラクなど、10カ国以上を取材してきた、日本人女性では数少ない戦争ジャーナリストの一人。「戦争がなくなる方向に人の心を動かす努力を惜しまない」ことが信念だ。 (この記事は2011年春に取材、同年7月に掲載したものです。再掲載します)

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  • 「若者と選挙」をテーマにJスクールの学生が準備を進めてきたネット配信番組を7月31日、Ustreamでライブ配信した。番組タイトルは「選挙バージン~政治漬けの日々~」。学生自身が選挙や政治と向き合う日々を追ったVTRを流し、その後、5名のゲスト出演者と共に選挙について生討論を行った。

    インターネット放送:「選挙バージン~政治漬けの日々~」

    「若者と選挙」をテーマにJスクールの学生が準備を進めてきたネット配信番組を7月31日、Ustreamでライブ配信した。番組タイトルは「選挙バージン~政治漬けの日々~」。学生自身が選挙や政治と向き合う日々を追ったVTRを流し、その後、5名のゲスト出演者と共に選挙について生討論を行った。

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  • パブリックコメント(意見公募手続)の制度で、経済産業省など4府省が、公募結果の公示を半年以上怠る行政手続法違反をしていたことが、J-School取材班の調査で分かった。違反事例34件のうち31件は経産省で、結果公示が3年以上(1,258日)遅れる長期事例もあった。意見公募手続の問題は、2009年2月、取材班が「Spork!」で報道し、管轄する総務省が各府省に注意を促していた。経産省などは、今年3月初め、取材班の記者(院生)が問い合わせた後に相次いで結果を公示しており、昨年の発覚後も違反事例を放置していた実態が見えてきた。

    意見公募制度、経産省が31件の行政手続法違反
    結果公示で最長3年以上の遅れ、昨年2月に問題化した後も放置

    パブリックコメント(意見公募手続)の制度で、経済産業省など4府省が、公募結果の公示を半年以上怠る行政手続法違反をしていたことが、J-School取材班の調査で分かった。違反事例34件のうち31件は経産省で、結果公示が3年以上(1,258日)遅れる長期事例もあった。意見公募手続の問題は、2009年2月、取材班が「Spork!」で報道し、管轄する総務省が各府省に注意を促していた。経産省などは、今年3月初め、取材班の記者(院生)が問い合わせた後に相次いで結果を公示しており、昨年の発覚後も違反事例を放置していた実態が見えてきた。

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  • ジャーナリズムコースの取材班による2年続けての調査取材で、政府のパブリックコメント(意見公募手続き)制度が、適切に運営されていない現実がはっきりしてきた。原因として、各府省の運営が適切かどうかを調べる「チェック体制の不備」や、国民の意見を取り扱う各府省関係者の「責任感の希薄さ」といった点を指摘できる。

    解説 法律違反改まらない政府の意見公募制度  チェック体制の充実と府省関係者の意識改革が必要

    ジャーナリズムコースの取材班による2年続けての調査取材で、政府のパブリックコメント(意見公募手続き)制度が、適切に運営されていない現実がはっきりしてきた。原因として、各府省の運営が適切かどうかを調べる「チェック体制の不備」や、国民の意見を取り扱う各府省関係者の「責任感の希薄さ」といった点を指摘できる。

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  • 鳩山政権の閣僚18人のうち7人の記者会見について、だれが主催者なのか、省庁と記者クラブで見解が一致していないことが早稲田大学ジャーナリズム大学院「調査報道の方法」取材班の調べでわかった。

    大臣記者会見、だれが主催?省庁と記者クラブ、7閣僚で見解不一致J-School院生の調査で判明

    鳩山政権の閣僚18人のうち7人の記者会見について、だれが主催者なのか、省庁と記者クラブで見解が一致していないことが早稲田大学ジャーナリズム大学院「調査報道の方法」取材班の調べでわかった。

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  • 「Spork!」記者による全18閣僚記者会見への参加要請に、各省庁・記者クラブは様々な反応を見せた。「大臣記者会見の開放」と単純には言えない実態が明らかになった。

    全18閣僚記者会見、その実態は千差万別

    「Spork!」記者による全18閣僚記者会見への参加要請に、各省庁・記者クラブは様々な反応を見せた。「大臣記者会見の開放」と単純には言えない実態が明らかになった。

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  •  ベネッセコーポレーションの福武總一郎会長(63)が、2009年9月6日午前、直島福武美術館財団広木荘において、早稲田大学大学院政治学研究科ジャーナリズムコースの学生6人のインタビューに応じた。主なテーマは「ジャーナリズムについて」。福武会長は、ジャーナリズムの過去の不作為を厳しく指摘した上で今後への期待感を表明した。将来、メディア人を目指す学生にとっては刺激的なインタビューとなった。
(注) 直島福武美術館財団は、直島にある「地中美術館」を運営しており、福武会長は同財団理事長を務めている。ジャーナリズムコースの学生は広木荘に宿泊しながら2週間のインターンシップ活動をした。

    早大院生、福武ベネッセ会長の「ジャーナリズム観」に迫る

     ベネッセコーポレーションの福武總一郎会長(63)が、2009年9月6日午前、直島福武美術館財団広木荘において、早稲田大学大学院政治学研究科ジャーナリズムコースの学生6人のインタビューに応じた。主なテーマは「ジャーナリズムについて」。福武会長は、ジャーナリズムの過去の不作為を厳しく指摘した上で今後への期待感を表明した。将来、メディア人を目指す学生にとっては刺激的なインタビューとなった。 (注) 直島福武美術館財団は、直島にある「地中美術館」を運営しており、福武会長は同財団理事長を務めている。ジャーナリズムコースの学生は広木荘に宿泊しながら2週間のインターンシップ活動をした。

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  • 建国60周年を迎え、右肩上がりに発展を続ける中国。その変化の速さ・大きさには日々驚かされる。しかしその一方で、変わらないものもある。激しい変化に隠れて私たちには見えてこないのだ。中国の最近30年の歴史を交えながら、今後中国が成長するためのカギは何か、考えてみることにしよう。

    教員コラム:グローバル中国の実像は掴めるか?
    変わるもの、変わらないもの

    建国60周年を迎え、右肩上がりに発展を続ける中国。その変化の速さ・大きさには日々驚かされる。しかしその一方で、変わらないものもある。激しい変化に隠れて私たちには見えてこないのだ。中国の最近30年の歴史を交えながら、今後中国が成長するためのカギは何か、考えてみることにしよう。

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