意見公募制度 7府省が行政手続法違反

調査とその結果

　パブリックコメント（意見公募手続き）は、行政に市民が参加し、手続きを透明化する手段。政府の行政機関が政令、省令、規則、審査基準、指針などを定める際は行政手続法に基づき、事前に案や資料を示して国民の意見を公募しなければならない、同法の規定では、提出された意見や提出意見を考慮した結果などを、政令等の公布と「同時期」に公示する必要がある。「同時期」とは「何日以内という基準が考えられるものではない。基本的に同時」とする解釈が、総務省行政管理局長により2005年6月に示されている。

　記者は「パブリックコメントは機能しているのか」という問題意識のもと、結果の公示の実態を調べることにした。政府の電子政府の総合窓口(e-Gov)に掲載されている、「意見公募の終了案件一覧」と「結果公示案件一覧」を比較分析した。

　その結果、「意見公募の締切り」から1年以上経過しても公募結果を公示していない事案が、2008年末時点で、厚生労働省、国土交通省など7府省で計92件あり、経過日数の平均は604日に達することが分かった。ただし、「意見公募の締切り」と「結果の公示」の間については法的な規定がなく、また、「意見公募の締切り」から「政令等の公布」までの「意見考慮期間」に時間を要するケースもあるため、これだけで法律違反とは言い切れない。

今年1月だけで1年遅れの違反25件

　そこで、記者は、今年1月4日、結果公示が遅れている事案の存在を、各府省に対し文書で具体的に指摘した。それを受けた形で、今年1月、「意見公募の締切り」から１年以上が経過した32件の結果が相次いで公示された。政令等が公布された日付との関係を調べると、そのうち25件が公布から結果公示までに１年以上かかり、明らかに行政手続法違反といえる状態だった。2008年は、1年以上の遅れで結果公示をした事案が1年間で12件だったので、今年1月の公示ラッシュぶりがわかる。

　25件の公布後の平均経過日数は536日だった。最も結果公示が遅れたのは、厚生労働省所管の身体障害者福祉法・知的障害者福祉法関連の告示に関するものだった。公募締切りから932日、告示から923日が経過していた。

　1年遅れの違反事例を詳しくみると、意見公募期間は平均28.9日で、原則の30日に足りなかった。また、意見考慮期間（募集締切りから政令等公布まで）が同23.6日と短い一方で、政令等の公布から今回の公示までが同602.6日と異常に長く、放置していたことがはっきりした。

経産省は改善進まず

　25件の府省別では、厚生労働省が11件と一番多く、国土交通省7件、内閣府3件など。記事化に向けて取材を続けていたところ、厚労省は2月6日、「意見公募結果の公示状況及び今後の取組について」と題するプレスリリースを報道関係者に発表した。この中で、「公布から相当期間経過しているにもかかわらず、結果の公示を行っていない不適切な事例が見られました」と述べ、不手際を認めた。そして是正に向けて、「公示が適正に行われているかどうかのチェックを行い、適正な運用を図る」ことを明言した。しかし発表資料は、行政手続法違反との認識が不足している。

　2月に入っても、長期に放置された事案の結果公示が増えており、1月から2月15日までに、政令等の公布から1年以上遅れての公示が計35件（うち2年以上8件）となった。最長は農林水産省（水産庁）の「指定漁業の許可及び取締り等に関する省令」で、公布から951日の遅れだった。

　しかし、2月15日現在、「意見公募の締切り」から１年以上公示されていない事案が、なお50件残っている。府省別では経済産業省が17件と一番多く、環境省16件（うち15件は同省HPで公示ずみ）などとなっている。

（了）

（注）パブリックコメントと行政手続法

（注）パブリックコメントと行政手続法パブリックコメントは、1999年に閣議決定された「規制の設定および改廃に係る意見提出手続き」の一般的な呼び名だ。当時は任意の意見募集だったが、2006年4月から改正行政手続法が施行され、正式に「意見公募手続」が法制化された。行政手続法第43条によると、意見公募を実施して政令、省令などを定めた場合は、政令等の公布と「同時期」に、▽政令等の題名▽意見公募の案の公示日▽提出意見▽提出意見を考慮した結果――などを公示する必要がある。（了）