調査報道 Archive

  •  国内の8割以上のエレベーターで、ブレーキを二重にするなどして、1つのブレーキが故障した際に扉が開いたまま動くことを防ぐ新基準の安全装置(戸開走行保護装置)が設置されていない。国土交通省は「安全装置が設置されたエレベーターは、国内にある約70万台のエレベーターの2割未満で、10数万台程度だ」と話す。その国土交通省の庁舎エレベーターにも同装置は2016年1月現在、設置されていない。新基準の安全装置は、2009年9月の建築基準法施行令の改正によって設置が義務付けられたが、施行令の改正前に設置されたエレベーターは義務化の対象外となっているだめだ。既存のエレベーターの安全性は改善されないままで、エレベーター事故の遺族から批判が出ている。
(上の写真は2006年6月に戸開走行事故が起きた事故現場で。事故を起こしたエレベーターは現在、既に交換されている=東京都港区 2016年1月撮影)

    エレベーター8割 新基準の安全装置なし 施行令改正から7年 国交省庁舎も設置せず 既存設備には義務なく 事故遺族は批判

     国内の8割以上のエレベーターで、ブレーキを二重にするなどして、1つのブレーキが故障した際に扉が開いたまま動くことを防ぐ新基準の安全装置(戸開走行保護装置)が設置されていない。国土交通省は「安全装置が設置されたエレベーターは、国内にある約70万台のエレベーターの2割未満で、10数万台程度だ」と話す。その国土交通省の庁舎エレベーターにも同装置は2016年1月現在、設置されていない。新基準の安全装置は、2009年9月の建築基準法施行令の改正によって設置が義務付けられたが、施行令の改正前に設置されたエレベーターは義務化の対象外となっているだめだ。既存のエレベーターの安全性は改善されないままで、エレベーター事故の遺族から批判が出ている。 (上の写真は2006年6月に戸開走行事故が起きた事故現場で。事故を起こしたエレベーターは現在、既に交換されている=東京都港区 2016年1月撮影)

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  •  法務省入国管理施設に収容されている外国人が、職員の対応や医療などの処遇について2003年から2012年の間に行った398件の不服申し立てのうち、入管側が認めたのは2件で、それ以外は不受理とされていた。Jスクール学生取材班の情報公開請求で明らかになった。退けられた不服申し立てのうち126件は、その結果を不服として法務大臣に対し異議を申し立てたが、それも認められたのは2件だ。ほとんどの不服申し立てが退けられていることについて法務省入国管理局は「施設内の職員が適切な処遇に努めている結果だ」と説明するが、被収容者の支援団体は、「不服申し立ての制度が機能していない。あってないような制度」と制度の運用そのものを問題視している。
=トップの写真は不服申し立て実施状況とその申し立て内容についての文書。
文書はほとんど黒塗りされて読めない。

    入国管理施設 収容外国人の不服申し立て398件 うち受理は2件 2003~2012年 情報公開請求で明らかに

     法務省入国管理施設に収容されている外国人が、職員の対応や医療などの処遇について2003年から2012年の間に行った398件の不服申し立てのうち、入管側が認めたのは2件で、それ以外は不受理とされていた。Jスクール学生取材班の情報公開請求で明らかになった。退けられた不服申し立てのうち126件は、その結果を不服として法務大臣に対し異議を申し立てたが、それも認められたのは2件だ。ほとんどの不服申し立てが退けられていることについて法務省入国管理局は「施設内の職員が適切な処遇に努めている結果だ」と説明するが、被収容者の支援団体は、「不服申し立ての制度が機能していない。あってないような制度」と制度の運用そのものを問題視している。 =トップの写真は不服申し立て実施状況とその申し立て内容についての文書。 文書はほとんど黒塗りされて読めない。

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  •  東日本入国管理センターに収容されていた男性は、収容されていた2年間を「どん底よりも底」と振り返る。茨城県JR牛久駅からバスで25分、林道を進んだところにある東日本入国管理センターは、全国に3つある入国管理収容施設の中で、収容人数が最も多い収容施設だ。その施設内での生活に、被収容者は心身のストレスを抱えている。今年3月には、被収容者2名が相次いで死亡した。東京弁護士会は、2名の被収容者が適切な医療措置を受けられずに死亡したとして、同センターに対し、第三者機関による検証と再発防止を求めている。
=写真は茨城県牛久市久野町にある法務省東日本入国管理センター。

    「どん底よりも底」 ― 届かない収容外国人の声  東日本入国管理センター

     東日本入国管理センターに収容されていた男性は、収容されていた2年間を「どん底よりも底」と振り返る。茨城県JR牛久駅からバスで25分、林道を進んだところにある東日本入国管理センターは、全国に3つある入国管理収容施設の中で、収容人数が最も多い収容施設だ。その施設内での生活に、被収容者は心身のストレスを抱えている。今年3月には、被収容者2名が相次いで死亡した。東京弁護士会は、2名の被収容者が適切な医療措置を受けられずに死亡したとして、同センターに対し、第三者機関による検証と再発防止を求めている。 =写真は茨城県牛久市久野町にある法務省東日本入国管理センター。

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  •  2014年4月1日、岡山県の改正迷惑防止条例施行をもって、全国47都道府県すべてで男性に対する痴漢行為を女性と同様に取り締まることができるようになる。1999年まで、迷惑防止条例では女性に対する痴漢しか罰することができず、男性被害者は保護対象外だった。しかし、鹿児島県が男性被害者も対象とする条例施行に踏み切ったことを皮切りに、15年かけて、条例の対象は全国で「婦女」から「人」に拡大した。

    男性も痴漢から保護対象に この春、全都道府県で改正条例施行

     2014年4月1日、岡山県の改正迷惑防止条例施行をもって、全国47都道府県すべてで男性に対する痴漢行為を女性と同様に取り締まることができるようになる。1999年まで、迷惑防止条例では女性に対する痴漢しか罰することができず、男性被害者は保護対象外だった。しかし、鹿児島県が男性被害者も対象とする条例施行に踏み切ったことを皮切りに、15年かけて、条例の対象は全国で「婦女」から「人」に拡大した。

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  •  「実はこの前、電車で痴漢に遭ったんだ。男なのに痴漢に遭うなんて、どっか変なのかな……」。2012年の春、友人は重い口を開いた。彼は女性と間違われるような髪型も服装もしていない。今も時々、満員電車に乗るとあのときの怖さを思い出す、と言う。男性が痴漢被害に遭い、誰にも話せずトラウマを抱えるケースがある。「赤ん坊から成人男性まで、どんなタイプの人も性暴力にさらされうる」と、男性サバイバー(性被害者)自助グループの男性は警戒を呼び掛ける。

    男性がターゲット 表面化しにくい痴漢被害の実態

     「実はこの前、電車で痴漢に遭ったんだ。男なのに痴漢に遭うなんて、どっか変なのかな……」。2012年の春、友人は重い口を開いた。彼は女性と間違われるような髪型も服装もしていない。今も時々、満員電車に乗るとあのときの怖さを思い出す、と言う。男性が痴漢被害に遭い、誰にも話せずトラウマを抱えるケースがある。「赤ん坊から成人男性まで、どんなタイプの人も性暴力にさらされうる」と、男性サバイバー(性被害者)自助グループの男性は警戒を呼び掛ける。

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  •  ハローキティなどのキャラクター商品で知られるサンリオ(本社・東京、東証1部上場)の東京・銀座の直営店「サンリオワールドギンザ」で、「日本製」「MADE IN JAPAN」と明記したカードが置かれている棚に中国製の商品が陳列され、販売されていたことが早稲田大学ジャーナリズム大学院の学生らの取材班の調べで分かった。商品のタグには小さな文字で「MAED IN CHINA」と記載されているが、中には、その記載部分の上に価格表示のシールが貼られている商品もあった。取材班の指摘に対して、同店の店長は1月14日「担当者の間違いだった」と説明し、これらを是正した。
【トップの写真は、日本製を明示するカードの棚に置かれた中国製の折りたたみ傘と手提げバッグ=2014年1月4日撮影】

    ハローキティショップで原産国不当表示 「日本製」表示の棚に中国製  サンリオワールドギンザ

     ハローキティなどのキャラクター商品で知られるサンリオ(本社・東京、東証1部上場)の東京・銀座の直営店「サンリオワールドギンザ」で、「日本製」「MADE IN JAPAN」と明記したカードが置かれている棚に中国製の商品が陳列され、販売されていたことが早稲田大学ジャーナリズム大学院の学生らの取材班の調べで分かった。商品のタグには小さな文字で「MAED IN CHINA」と記載されているが、中には、その記載部分の上に価格表示のシールが貼られている商品もあった。取材班の指摘に対して、同店の店長は1月14日「担当者の間違いだった」と説明し、これらを是正した。 【トップの写真は、日本製を明示するカードの棚に置かれた中国製の折りたたみ傘と手提げバッグ=2014年1月4日撮影】

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  •  佐賀県玄海町では、エネルギーや原子力発電に関する見識を高めることを目的として、町民の代表者ら十数名を欧州へ連れていく事業が行われている。フランスやフィンランドの原発や関連施設をめぐるツアーであり、2008年から計4回、延べ53人が参加した。費用の約3500万円は全て公費。つまり税金だ。原発が立地する自治体で、住民の海外視察を行っているのは玄海町だけである。わざわざ欧州にまで行く理由は何か。視察の成果はどう生かされているのだろうか。参加者のひとりは「成果を行政に反映させるのは難しい」と語るが、町は今後も続ける予定でいる。

    玄海町の欧州原発視察ツアー 研修? それとも単なる旅行?

     佐賀県玄海町では、エネルギーや原子力発電に関する見識を高めることを目的として、町民の代表者ら十数名を欧州へ連れていく事業が行われている。フランスやフィンランドの原発や関連施設をめぐるツアーであり、2008年から計4回、延べ53人が参加した。費用の約3500万円は全て公費。つまり税金だ。原発が立地する自治体で、住民の海外視察を行っているのは玄海町だけである。わざわざ欧州にまで行く理由は何か。視察の成果はどう生かされているのだろうか。参加者のひとりは「成果を行政に反映させるのは難しい」と語るが、町は今後も続ける予定でいる。

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  •  毎年2月に開催される東京マラソン(東京マラソン財団主催)の一般申し込みが8月1日から8月31日まで実施されている。マラソンブームに火を付けたとされる市民マラソンの一つだが、その抽選方法がどのように行われているのか、明らかにされていなかった。早稲田大学ジャーナリズムコース(Jスクール)取材班の記者が、大会主催者である「東京マラソン財団」に対し情報公開請求を行ったところ、抽選方法に関する記録文書などについて一切存在していなかったことがわかった。
=画像は東京マラソン2013のHP

    東京マラソン、抽選方法の記録文書なし・抽選の公平さは不透明

     毎年2月に開催される東京マラソン(東京マラソン財団主催)の一般申し込みが8月1日から8月31日まで実施されている。マラソンブームに火を付けたとされる市民マラソンの一つだが、その抽選方法がどのように行われているのか、明らかにされていなかった。早稲田大学ジャーナリズムコース(Jスクール)取材班の記者が、大会主催者である「東京マラソン財団」に対し情報公開請求を行ったところ、抽選方法に関する記録文書などについて一切存在していなかったことがわかった。 =画像は東京マラソン2013のHP

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  •  未成熟なまま果実を落とし、商品価値を無くしてしまうプラムポックスウイルス(PPV)に感染したウメが、東京都青梅市で多く見つかっている。市内で2012年度に、1万本あまりが処分される見通しだ。今までに処分した数と合わせると、6万5000本あまりあった青梅市のウメ3分の1が処分される計算になる。3年前に青梅市で初めて感染が確認されて以来、調査を行ってきた結果、地域によっては壊滅的な被害を受ける見通しであることが明らかになった。その地名の由来であり観光資源である青梅市にとっては大きな打撃となっている。
 (写真はプラムポックスウイルスに感染した南高梅の葉。原島さんのウメ畑で)

    プラムポックスウイルスに揺れる「梅の里」

     未成熟なまま果実を落とし、商品価値を無くしてしまうプラムポックスウイルス(PPV)に感染したウメが、東京都青梅市で多く見つかっている。市内で2012年度に、1万本あまりが処分される見通しだ。今までに処分した数と合わせると、6万5000本あまりあった青梅市のウメ3分の1が処分される計算になる。3年前に青梅市で初めて感染が確認されて以来、調査を行ってきた結果、地域によっては壊滅的な被害を受ける見通しであることが明らかになった。その地名の由来であり観光資源である青梅市にとっては大きな打撃となっている。  (写真はプラムポックスウイルスに感染した南高梅の葉。原島さんのウメ畑で)

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  • パブリックコメント(意見公募手続)の制度で、経済産業省など4府省が、公募結果の公示を半年以上怠る行政手続法違反をしていたことが、J-School取材班の調査で分かった。違反事例34件のうち31件は経産省で、結果公示が3年以上(1,258日)遅れる長期事例もあった。意見公募手続の問題は、2009年2月、取材班が「Spork!」で報道し、管轄する総務省が各府省に注意を促していた。経産省などは、今年3月初め、取材班の記者(院生)が問い合わせた後に相次いで結果を公示しており、昨年の発覚後も違反事例を放置していた実態が見えてきた。

    意見公募制度、経産省が31件の行政手続法違反
    結果公示で最長3年以上の遅れ、昨年2月に問題化した後も放置

    パブリックコメント(意見公募手続)の制度で、経済産業省など4府省が、公募結果の公示を半年以上怠る行政手続法違反をしていたことが、J-School取材班の調査で分かった。違反事例34件のうち31件は経産省で、結果公示が3年以上(1,258日)遅れる長期事例もあった。意見公募手続の問題は、2009年2月、取材班が「Spork!」で報道し、管轄する総務省が各府省に注意を促していた。経産省などは、今年3月初め、取材班の記者(院生)が問い合わせた後に相次いで結果を公示しており、昨年の発覚後も違反事例を放置していた実態が見えてきた。

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