調査報道 Archive

  • パブリックコメント(意見公募手続)の制度で、経済産業省など4府省が、公募結果の公示を半年以上怠る行政手続法違反をしていたことが、J-School取材班の調査で分かった。違反事例34件のうち31件は経産省で、結果公示が3年以上(1,258日)遅れる長期事例もあった。意見公募手続の問題は、2009年2月、取材班が「Spork!」で報道し、管轄する総務省が各府省に注意を促していた。経産省などは、今年3月初め、取材班の記者(院生)が問い合わせた後に相次いで結果を公示しており、昨年の発覚後も違反事例を放置していた実態が見えてきた。

    意見公募制度、経産省が31件の行政手続法違反
    結果公示で最長3年以上の遅れ、昨年2月に問題化した後も放置

    パブリックコメント(意見公募手続)の制度で、経済産業省など4府省が、公募結果の公示を半年以上怠る行政手続法違反をしていたことが、J-School取材班の調査で分かった。違反事例34件のうち31件は経産省で、結果公示が3年以上(1,258日)遅れる長期事例もあった。意見公募手続の問題は、2009年2月、取材班が「Spork!」で報道し、管轄する総務省が各府省に注意を促していた。経産省などは、今年3月初め、取材班の記者(院生)が問い合わせた後に相次いで結果を公示しており、昨年の発覚後も違反事例を放置していた実態が見えてきた。

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  • ジャーナリズムコースの取材班による2年続けての調査取材で、政府のパブリックコメント(意見公募手続き)制度が、適切に運営されていない現実がはっきりしてきた。原因として、各府省の運営が適切かどうかを調べる「チェック体制の不備」や、国民の意見を取り扱う各府省関係者の「責任感の希薄さ」といった点を指摘できる。

    解説 法律違反改まらない政府の意見公募制度  チェック体制の充実と府省関係者の意識改革が必要

    ジャーナリズムコースの取材班による2年続けての調査取材で、政府のパブリックコメント(意見公募手続き)制度が、適切に運営されていない現実がはっきりしてきた。原因として、各府省の運営が適切かどうかを調べる「チェック体制の不備」や、国民の意見を取り扱う各府省関係者の「責任感の希薄さ」といった点を指摘できる。

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  • 鳩山政権の閣僚18人のうち7人の記者会見について、だれが主催者なのか、省庁と記者クラブで見解が一致していないことが早稲田大学ジャーナリズム大学院「調査報道の方法」取材班の調べでわかった。

    大臣記者会見、だれが主催?省庁と記者クラブ、7閣僚で見解不一致J-School院生の調査で判明

    鳩山政権の閣僚18人のうち7人の記者会見について、だれが主催者なのか、省庁と記者クラブで見解が一致していないことが早稲田大学ジャーナリズム大学院「調査報道の方法」取材班の調べでわかった。

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  •  国の政令や省令の制定などについて国民の意見を広く求めるパブリックコメント(意見公募手続き)の制度で、厚生労働省など7つの府省が、行政手続き法に違反し、結果の公示を怠っていた事例があることが、ジャーナリズムコースの記者(院生)の調査で分かった。記者が今年1月4日に公示の遅れを指摘したところ、各府省は2月15日までの1ヶ月半の間に、政令等の公布から1年以上経過し、明らかに違法状態にある33件の結果を相次いで公示。最長951日も怠っていたケースが見つかった。違反事例の多い厚生労働省は、2月6日、不適切な事案を認めるプレスリリースを公表、朝日新聞、共同通信で報道された。

    意見公募制度 7府省が行政手続法違反
    結果公示最長951日遅れ、院生の指摘で厚労省「不適切」認める

     国の政令や省令の制定などについて国民の意見を広く求めるパブリックコメント(意見公募手続き)の制度で、厚生労働省など7つの府省が、行政手続き法に違反し、結果の公示を怠っていた事例があることが、ジャーナリズムコースの記者(院生)の調査で分かった。記者が今年1月4日に公示の遅れを指摘したところ、各府省は2月15日までの1ヶ月半の間に、政令等の公布から1年以上経過し、明らかに違法状態にある33件の結果を相次いで公示。最長951日も怠っていたケースが見つかった。違反事例の多い厚生労働省は、2月6日、不適切な事案を認めるプレスリリースを公表、朝日新聞、共同通信で報道された。

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